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　職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

【次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型】
１．計画期間　令和２年４月１日〜令和５年３月３１日までの3年間
２．計画内容
【目標１】

子育てをしながら働く職員への情報提供、相談ツールの利用促進を行う
＜目標達成のための取り組みと実施時期＞
●令和２年　４月〜　出産・育児に係る制度等についてリストアップする
●令和２年１０月〜　育児休業等の制度に関するパンフレットを作成する

●令和３年　４月～　出産休暇前の面談時に、パンフレットを配布し、各制度等について説明する機会を設ける

 

【目標２】

育児休業後に職員が復帰しやすくするため、休業中の職員に資料送付等による情報提供を行う仕組みを整備する
＜目標達成のための取り組みと実施時期＞
●令和２年　４月〜　職員のニーズを把握する(聴き取り、アンケート等)
●令和２年１０月〜　提供に係る仕組みを検討する
●令和２年度　　〜　仕組みが整い次第、法人広報誌及び職員用広報誌等の送付を始める

【目標３】

期間中に管理職(課長級、課長補佐級)及び役員(理事、監事)に女性を新たに一人以上登用する
＜目標達成のための取り組みと実施時期＞
●令和２年　４月〜　本部事務局による女性の役員、管理職登用計画を作成する
●令和２年１０月〜　係長級の職員に対して管理職への登用に関する意識調査を行う
●令和３年　４月〜　昇格意識の高い職員を主体に、外部で主催する管理職向け研修に参加させる

●令和３年　５月～　役員任期更新において女性の選任について提案する

●令和３年１２月～　人事面談で課題を把握し、女性管理職候補者の年度末異動での昇進を目指す